四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
今年の５月に，学校給食関連三団体協議会は，５月20日，首相官邸を訪問し，令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により，物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減を求める要望書を提出し，臨時交付金の活用により，保護者負担を増やすことなく，全国において質と量を保った学校給食を実施され，未来を担う子供の健全な心身の成長に大いに寄与するものと期待するとして，臨時交付金を積極的に申請し，学校給食費
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会がこの会議に合わせて開いてきた原爆展の内容に介入，横やりを入れてきたのが外務省です。 福島とチェルノブイリの原発事故を扱ったパネルを問題視し，このままでは後援できないという内容です。 故郷を追われ，今なお収束のめどが立たない悲惨な原発事故の深刻な実態を知らせることがなぜ問題なのか。原爆展は，運動を広め，励ます力になってきました。
署名に込められた国民の願いは、日本原水爆禁止日本協議会、日本原水協の結成、翌年１９５６年８月の日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協の結成へとつながっていきました。
署名式では、グテーレス国連事務総長の演説に続き、同条約交渉会議議長国のコスタリカ、ブラジル、南アフリカの各大統領を初め、40カ国以上の首脳・閣僚が署名、日本からは、日本原水爆被爆者団体協議会の田中煕巳代表委員ら被爆者代表、長崎市長の田上富久市長が参加し、各国の代表、市民社会代表と署名を喜び合ったとの報道がありました。核兵器禁止条約は、50カ国の署名・批准から90日を経て発効します。
昨年７月の厚労省の調査では、2005年の４病院団体協議会に加入する3,270病院の未収入金は、１年間で約219億円にも上っています。その最大の理由は、患者が医療費を払えないほど困窮しているためで、医師会の調査でも、同じような結果が出ています。病院や診療所では、急激な患者の減少が起こっており、必要にもかかわらず、医療機関にかかれない人がふえ、受診率が低下しています。
四病院団体協議会に加入している３，２７０の病院の未収金は、１年間で２１９億円にもなっています。また、愛媛病院のような独立行政法人国立病院機構が運営する全国１４６病院では、医療費の患者負担の未払いの累積が２００７年７月末時点で４６億３，９８５万円に上っており、その後もふえ続けているとのことであります。その最大の原因は、患者の生活困窮が９２．３％と、ほとんどを占めています。